商店街振興事業

概要

豊島区内の商店会や商店街連合会等が実施するイベント事業、施設整備、販売促進、空き店舗活用などに対して経費の一部を補助する制度です。再生可能エネルギー導入やLED化、キャッシュレス対応、多言語対応などの取組も対象に含まれ、商店街の活性化や組織力強化、地域サービス向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 区登録の商店会や商店街連合会が、イベント開催や商店街の施設整備、販売促進、空き店舗活用、キャッシュレスや多言語対応の導入を検討している団体。

対象者・要件

• 豊島区に登録された商店会、区商店街連合会、商店街振興組合、商業協同組合などの団体が対象です。

対象となる取り組み

• イベント事業（通常事業・小額支援・若手・女性支援等）
• 施設整備事業（街路灯、アーチ、案内板等の新設・改修、無線LAN設置等の多言語対応）
• 販売促進事業（ホームページ制作や商店街マップ、キャッシュレス導入等）
• 空き店舗活用（店舗改装や家賃補助、人件費補助等）
• 東京都の政策課題対応型事業（LED化、再エネ導入、防災・バリアフリー整備等）

補助内容

• 対象経費: 商品券の印刷経費、広告宣伝経費、会場設営経費、商品券のプレミアム分、振込手数料、業務委託費、街路灯等の施設整備に係る工事費・資材費等
• 補助率: 条件により異なる（例：補助対象経費の9分の8、3分の2、6分の5、5分の4、10分の9など）

対象経費の詳細

• 商品券事業：商品券の印刷費、広告宣伝費、会場設営費、プレミアム分等が対象となります。事務経費には交付決定額の範囲で上限が設定されます。
• 施設整備：街路灯の新設・改修やアーケード等の設置・改修工事費、街路灯1基あたりの標準額等が定められています（例：街路灯新設・建替えは1基あたり60万円等）。
• 販売促進：ホームページ作成や商店街マップ作成、キャッシュレス決済導入等の経費が対象です。
• 空き店舗活用：店舗改装費や家賃補助、人件費補助など、区内エリア別の上限設定があります。

主な要件・注意点

• 補助率・上限額は事業区分や条件によって異なりますので、該当する事業区分の基準に従って算定されます。
• 空き店舗の家賃補助や人件費補助には期間や金額の上限が設定されています。

申請期間

2025年06月02日 〜 2025年06月16日