非木造住宅の耐震診断助成事業

概要

豊島区内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅を対象に、耐震診断に要した費用の一部を助成します。専用住宅部分が過半を占める店舗併用住宅や、所有者・居住者など一定の要件を満たす者が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 豊島区内で非木造住宅を所有し、居住している方
• 非木造住宅の所有者またはその親族（一親等・二親等）で、耐震診断を希望する方

対象者・要件

助成対象建築物の所有者、所有者の親族（一親等及び二親等に限る）又は居住者が対象です。次の者は対象外とされています：国、地方公共団体その他これらに準じる団体、他の助成金の決定を受けた者、建築物の販売による利益を目的とした事業者、中小企業基本法第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社。ただし、区長が特に必要と認める者は除外されない場合があります。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 20万円