令和７年度中小企業リスク対策強化補助金

概要

県内の中小企業等が策定したBCPの実効性向上や、防災設備・備蓄品の導入、地域住民の安心・安全に資する取組に対して補助を行います。一般対策型と地域連携型の2メニューがあり、BCPの改善や防災措置の実施を通じて事業継続力および地域防災力の向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 既にBCPを策定しており、その実効性向上や災害対策の強化を図りたい県内の中小企業者
• BCPに基づき地域住民や事業者の安心・安全に資する備蓄や設備を整備し、自治会等と連携した取組を行う事業者

対象者・要件

補助対象は県内中小企業者等で、メニューごとに要件があります。一般対策型はBCPを策定していること、県内事業所でBCPの実効性向上等の取組を行うこと、過去3年以内に同等の県補助金の利用がないことが必要です。地域連携型はBCPに地域住民の安心・安全に資する活動が定められていること、自治会等と協定等を締結していること、過去3年以内に同等の県補助金の利用がないことが必要です。

補助内容

• 対象経費: 自家発電装置・蓄電池の購入・設置、緊急地震速報システムや安否確認システム等の導入、通信機器、データバックアップサーバー・システムの導入、飛散防止フィルムや転倒防止装置、土嚢・止水板・排水ポンプ、従業員の備蓄品（非常食等）、地域向け備蓄品の導入等、補助事業の遂行に必要と認められる経費
• 補助率: 一般対策型は補助対象経費の2分の1以内。地域連携型は補助対象経費の3分の2以内。
• 上限額: 一般対策型は上限50万円（下限30万円相当）。地域連携型は上限100万円（下限30万円相当）。

申請期間

2025年04月28日から