地域防災の担い手を育む防災・減災イベントの開催を支援します
鳥取県では、子どもや若者、女性など多様な県民が防災に興味を持ち、地域防災の担い手を確保することを目的として、防災・減災イベントの開催を支援します。民間企業や団体等が地域の防災組織と連携して実施する非営利のイベントに対し、会場使用料や出演依頼料、防災啓発物品購入費などの経費を補助します。
地域の防災組織と連携し、子どもから大人まで幅広い層が参加できる防災啓発イベントを企画している民間企業や団体、個人事業者の方におすすめです。地域防災力の向上を目指し、体験型の防災イベントや啓発活動を実施したい場合に活用できます。
鳥取県内に主たる事務所または活動拠点を置く団体(地方公共団体を除く)や、県内に本店・事業所を置く事業者(個人事業者を含む)が対象です。イベントは自主防災組織、消防団、少年消防クラブ、防災士会などの地域の防災組織と連携して県内で開催する必要があります。
子ども、若者、女性等の多様な県民を対象とした、防災啓発や地域防災力の向上を目的とする非営利の防災・減災イベントが対象です。イベントは広く県民に開かれたものである必要があり、宗教活動や政治活動を目的とするものや、特定の地域住民のみを対象とするものは対象外となります。
同一イベントにつき1回限りの申請となります。国や県、市町村の他の補助金と対象経費が重複する場合は対象外となります。事業終了後は原則2週間以内に実績報告書の提出が必要です。また、イベントは令和9年1月31日までに完了させる必要があります。
2026年06月01日 〜 2027年01月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
鳥取県で子どもや女性が参加する防災イベントの費用を最大20万円・補助率10/10で支援!
鳥取県内で非営利の防災・減災イベントを企画している団体や事業者が、対象条件や経費の内訳、申請の進め方を正しく判断できるよう分かりやすく解説します。
補助上限
200,000円
制度全体の上限額です。
補助率
100%
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2027年1月15日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
大台町内の地域活動やイベント等の経費を補助し、地域の魅力向上と課題解決を支援します。
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。