文化団体連合体や文化団体協議会の市民文化祭・文化芸術活動を支援します。
市内の文化団体連合体組織や鳥取市文化団体協議会に対し、文化芸術活動や市民文化祭の開催に必要な経費を支援する制度です。連合体組織の活動支援と、市民文化祭開催支援の2区分で、文化芸術振興に関わる取組を後押しします。
鳥取市内で文化芸術活動を行う個人や文化団体が集まり、連合体として活動している団体、または鳥取市文化団体協議会に加盟する文化団体で、市民文化祭の開催や文化芸術活動の継続に必要な費用を確保したい場合に向いています。
各総合支所地域で文化芸術活動を行う個人と文化団体で組織された連合体組織、または鳥取市文化団体協議会が対象です。鳥取市文化団体協議会については、鳥取市内に主な事務所または活動拠点があり、団体規約があり、代表者の氏名・住所や会計経理が明確であることが求められます。
連合体組織の活動支援と、鳥取市文化団体協議会に加盟する文化団体による市民文化祭の開催支援が対象です。営利目的、寄付目的、宗教や政治の宣伝を目的とする事業や、観光・スポーツ・地域振興など文化芸術振興以外を主たる目的とする事業は対象になりません。
会場設営費には大道具は含まれず、設営に必要な消耗品、警備、受付等を含みます。印刷費にはプログラム、ポスター、チラシ、チケット等の発送料を含み、広告宣伝費には新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオ放送、ダイレクトメール、看板製作等が含まれます。食糧費、交際費、来場者への記念品や景品等に係る経費は対象外です。助成費は文化団体の活動にかかった経費が対象で、留保目的の予備費や繰越金、文化団体構成員への支出は対象外です。
本補助金は予算の範囲内で交付されます。補助額は、補助対象経費の額と、事業費から協賛金や助成金などの収入を控除した額のいずれか少ない額となり、千円未満は切り捨てです。事業の増額変更はできず、補助金の2割を超える減額は承認対象外です。交付申請から交付決定までの標準的な処理期間は14日で、補助金は事業完了後に支払われますが、必要があると認められる場合は概算払ができます。実績報告は事業完了、中止、廃止の日から30日を経過する日、または翌年度4月20日のいずれか早い日までです。仕入控除税額が後日確定した場合は、速やかに報告し返還が必要です。
2026年4月1日から
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別海町内の団体が行う公益性のあるまちづくり活動の事業経費を一部補助します。最大で10割の補助を受けられる場合があります。
三浦按針に関する顕彰・周知や関連する観光振興事業を、市内団体へ年度ごとに支援する補助金です。
香川県内で行う創造的な文化芸術活動とその担い手の育成を支援し、活動経費を助成します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
個人や団体のまちづくり、特産品開発、観光イベント、人材育成にかかる経費を一部助成します。
ゆりはま若者会議の経験者で構成する団体が提案したまちづくり事業に対し、事業経費を1団体あたり年間最大10万円、最長2年まで補助します。
