文化団体連合体の活動や市民文化祭の開催を支援します。会場使用料、設営費、講師謝金、印刷費、広告宣伝費などが対象です。
市内の文化団体連合体組織や鳥取市文化団体協議会に対して、文化芸術活動に必要な経費を支援する制度です。連合体組織の活動支援と市民文化祭の開催支援を対象とし、会場使用料や設営費、講師謝金、印刷費、広告宣伝費などが補助対象になります。
各総合支所地域で文化芸術活動を行う個人や文化団体が集まり、連合体として活動している団体に向いています。鳥取市文化団体協議会に加盟する文化団体の市民文化祭開催を支える取り組みにも使えます。
各総合支所地域で、文化芸術活動を行う個人及び文化団体をもって組織された連合体組織、または鳥取市文化団体協議会が対象です。申請には、鳥取市内に主な事務所または活動拠点があり、団体規約が整っていて、代表者の氏名・住所や会計経理が明確であることが必要です。
連合体組織の活動や、加盟する文化団体の活動、市民文化祭の開催支援が対象です。営利目的、寄付目的、宗教や政治の宣伝、観光・スポーツ・学術振興・地域振興など文化芸術振興以外を主な目的とする事業は対象になりません。
会場設営費には大道具を除く設営費が含まれ、設営に必要な消耗品、警備、受付等に要する経費も対象です。印刷費にはプログラム、ポスター、チラシ、チケット等の印刷費や発送費が含まれ、広告宣伝費には新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオ放送、ダイレクトメールの発送料、看板製作などが含まれます。食糧費、交際費、来場者へ配布する記念品や景品等、助成費の留保目的の予備費や繰越金等、文化団体構成員への支出は対象外です。
補助額は、補助対象経費の合計額と、事業費から協賛金や助成金などの収入を差し引いた額のいずれか少ない額です。千円未満は切り捨てられます。免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が5％を超える公益法人等、または仕入控除税額が明らかでない場合は、仕入控除税額を含む額で申請できます。交付申請から交付決定までの標準的な処理期間は14日で、補助金は事業完了後に支払われます。実績報告は、事業完了・中止・廃止の日から30日を経過する日、または交付決定を受けた年度の翌年度4月20日のいずれか早い日までに行います。
2026年04月01日から
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別海町内の団体が行う公益性のあるまちづくり活動の事業経費を一部補助します。最大で10割の補助を受けられる場合があります。
三浦按針に関する顕彰・周知や関連する観光振興事業を、市内団体へ年度ごとに支援する補助金です。
香川県内で行う創造的な文化芸術活動とその担い手の育成を支援し、活動経費を助成します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
個人や団体のまちづくり、特産品開発、観光イベント、人材育成にかかる経費を一部助成します。
ゆりはま若者会議の経験者で構成する団体が提案したまちづくり事業に対し、事業経費を1団体あたり年間最大10万円、最長2年まで補助します。
