児童・少年の健全育成や高齢者の地域貢献活動に必要な物品購入を支援します。
ニッセイ財団が実施する「児童・少年の健全育成助成」と「生き生きシニア活動顕彰」の助成候補団体を追加募集します。児童・少年が主体となって行う自然体験や生活体験、仲間づくり、文化の伝承、地域の子育て支援などの活動に必要な物品購入費、または高齢者が主体となって行う地域貢献・社会貢献活動に対する助成です。
子どもたちが定期的に集まり、自然体験、異年齢交流、スポーツ、芸術、郷土文化の保存伝承、子育て支援、療育支援、フリースクール活動などを継続して行っている民間団体に向いています。高齢者が主体となって地域で継続的に活動する団体も対象です。
民間の団体やグループが対象で、法人格の有無は問いません。児童・少年の健全育成助成では、申請時点で設立後1年以上の活動実績があり、常時10名以上の構成員がいて、少なくとも月1回以上を目処に定例活動を行っていることが必要です。さらに、構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年であり、助成により購入した物品を直接かつ継続的に活用・管理できることが求められます。
子育て支援活動、療育支援活動、フリースクール活動を行う団体は、常時10名以上の要件について活動対象となる児童・少年の延べ人数を含めることができ、構成員の半数以上が18歳未満である要件は適用されません。
児童・少年の健全育成助成では、子どもたち自身が主人公となって行う自然体験、生活体験、仲間づくり、文化の伝承活動、地域の子育て支援活動など、日常的かつ継続的に行う活動が対象です。
児童・少年の健全育成助成では、対象活動を継続的に展開するうえで不可欠な直接活用物品、子どもたちが主体的・継続的に共有して活用する物品、活動を安全かつ円滑に実施するために必要な物品の購入費が対象です。消耗品色彩の強い物品、個人所有色彩の強い物品、パフォーマンス性の高い物品、助成効果が間接的な物品、日常活動で使用しない物品、人件費、運営費、管理費、リース料、修理費、撤去費用、代引や振込手数料、他団体への寄贈・貸与目的の物品は対象外です。
物品購入総額が80万円を超える場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。申請額は万円単位で、万円未満は切り上げとなり、助成額は決定額を上限とする購入実額です。
申請後の内容変更はできません。見積書などを取り寄せて助成希望物品と金額を十分に検討したうえで申請します。都道府県知事の推薦に基づく助成であり、過去に当助成を受けた団体は原則対象外ですが、2016年以前に助成を受け、その後現在までの活動が優れていると認められる団体は再助成の対象になります。
物品の見える部分には「寄贈 日本生命財団」または「寄贈 ニッセイ財団」と耐久性のある表示が必要です。
2026年04月01日 〜 2026年11月13日
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