産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉

概要

鳥取県内の中小企業者等が策定する新たな取組や経営力・生産性向上に資する計画を認定し、その認定を受けた事業者に対して補助金を交付する制度です。新たな企業価値創造型は新規性のある1～2年の短期計画を対象とし、生産性向上・新技術導入推進型は経営力向上に資する3～5年の計画を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取県内に主たる事業所を有し、商工団体の継続的指導を受けながら新商品開発や設備導入を進めたい中小企業者

対象者・要件

鳥取県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者で、商工団体の継続的な指導を受けていること。風俗営業等に該当する事業は対象外です。生産性向上・新技術導入推進型では経営力向上計画の認定が必要です。

対象となる取り組み

• 新商品・サービス（役務）の開発、販路開拓、設備・新技術の導入、経営基盤の整備、人材育成に資する事業計画
• 生産性向上・新技術導入推進型では、働き方改革に係る既存施設の建物改修も対象となります（新築は対象外）。

補助内容

• 対象経費: ＦＳ調査費、新商品（役務）開発費、販路開拓費、設備・新技術導入費、経営基盤整備費、人材育成費
• 補助率: 原則1/2（組合・任意グループによる取組は3分の2）
• 上限額: 新たな企業価値創造型は上限200万円、生産性向上・新技術導入推進型は上限500万円

対象経費の詳細

• 補助対象経費は証拠書類で金額等が確認できるものに限られ、事業の対象として明確に区分できる必要があります。中古品の設備や貸付のために導入する設備は対象外です。生産性向上・新技術導入推進型では、働き方改革に係る既存施設の改修費のみが補助対象となります。

主な要件・注意点

• 補助金の交付を受けるには事前に産業未来共創事業の認定を受ける必要があり、認定後に補助金交付の申請を行います。
• 交付決定前に発注・購入・契約・支払等を実施したものは原則として補助対象になりません。
• 補助対象期間は24ヶ月以内で、認定期間を超えることはできません。
• 補助金の交付は商工団体の審査および予算の範囲内で行われ、認定を受けたからといって必ず交付されるわけではありません。

申請期間

2026年01月05日 〜 2026年01月30日