令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金

概要

鳥取市内に事業所を有する中小企業者を対象に、再生可能エネルギー設備の新増設や既存設備からの高効率省エネ設備への更新を補助します。対象設備には太陽光発電や蓄電池、V2H、空調・給湯・冷凍冷蔵等の高効率機器が含まれ、設置工事費や診断費も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所で再生可能エネルギー導入や既存設備の省エネ化によるエネルギーコスト削減を検討している中小企業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者（法人、個人事業主等）で、市税等の滞納がなく暴力団等に該当しないこと。国または県の補助金等の交付を受けていないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 再生可能エネルギーによる自家消費を目的とした発電設備の新増設

• 省エネルギー最適化診断の改善提案に基づく既存設備の高効率化（空調、給湯、照明、変圧器、冷凍冷蔵、コージェネ等）

補助内容

• 対象経費: 調査費、省エネ・再エネ設備の購入費および設置工事費、設備処分費
• 補助率: 補助対象経費の1/3
• 上限額: 500万円（事業区分(1)(2)の合計、事業費ベースで1,500万円）

対象経費の詳細

• 調査費：省エネルギー最適化診断費用等
• 設備費：再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、充電設備、高効率空調機器、業務用給湯器、高効率ボイラ、冷凍冷蔵設備、LED照明、コージェネレーション等の購入費
• 設置工事費：上記設備の設置に係る工事費
• 設備処分費：省エネ設備への更新に伴う既存設備の処分費

主な要件・注意点

• 再エネ設備は発電電力を全量自家消費すること、逆潮流防止装置を設置すること
• 省エネ更新は診断の改善提案に記載された設備・機器に限ること
• 補助対象設備は未使用品であること、割賦・リース・PPA等は対象外であること
• 交付決定前に着手した事業は原則対象外（ただし事前着手届の提出等の要件あり）
• 同一事業で県の同種補助金の交付を受けている場合は併用できないこと

申請期間

2026年04月03日 〜 2026年09月30日