鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉

概要

鳥取県産業未来共創事業は、県内中小事業者等が取り組む新たな価値創造や経営力向上、生産性向上（働き方改革）を支援する制度です。事業計画の認定を受けた事業者を対象に、取り組みに必要な経費の一部を補助します。本制度には「新たな企業価値創造型」と「生産性向上・新技術導入推進型」の2つの類型があり、それぞれの目的に応じた事業計画の策定と認定が必要です。

こんな事業者におすすめ

自社の新たな取り組みとして新商品開発や販路開拓を目指す事業者や、設備投資や新技術導入を通じて生産性向上や働き方改革を実現したいと考えている県内中小事業者におすすめです。

対象者・要件

鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者等で、商工団体から継続的指導を受けていることが条件です。風俗営業法に該当する事業を行う者は対象外となります。また、申請にあたっては県から事業計画の認定を受ける必要があり、生産性向上・新技術導入推進型については「経営力向上計画」の認定も条件となります。

対象となる取り組み

新たな企業価値創造型では、当該企業にとって初めての取り組みとなる事業計画を支援します。生産性向上・新技術導入推進型では、人材育成やコスト管理、設備投資など、時間当たりの労働生産性の向上やテレワーク導入等の働き方改革に資する取り組みを支援します。

補助内容

• 新たな企業価値創造型: 補助率2分の1、上限200万円（組合・任意グループは補助率3分の2）
• 生産性向上・新技術導入推進型: 補助率2分の1、上限500万円（組合・任意グループは補助率3分の2）

主な要件・注意点

交付決定前に発注・購入・契約・支払等を実施した経費は補助対象外となります。また、事業規模下限は50万円です。中古品の設備や貸付目的の設備は対象外となります。生産性向上・新技術導入推進型における建物改修は、既存施設の改修のみが対象であり、新築は対象外です。補助金の採択には商工団体の審査があり、事業計画の認定を受けても必ず交付されるわけではありません。

申請期間

2026年5月12日 〜 2027年1月29日