サテライトオフィス向けの補助金

概要

鳥取県へのサテライトオフィスや研究開発拠点の設置・育成を支援する制度です。県外事業者による事前調査費用の補助や、県内での小規模サテライト拠点の設置・運営、研究開発拠点の設置に対して経費の一部を補助します。補助は県内企業等との連携を前提とし、研究開発や拠点整備に要する経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 県外に本社を置き、鳥取県内で研究開発機能や小規模拠点の設置を検討している企業
• 県内企業等と連携して新たな研究開発や高付加価値事業を立ち上げようとする事業者

対象者・要件

県外に本店または本社機能を置く企業等で、研究開発事業を行おうとする者であり、県内企業・団体等との連携を前提に補助事業を実施することが必要です。研究拠点・生産拠点・新規事業のいずれかに該当する機能の移転または新設であることが求められます。

対象となる取り組み

• 県内での事前調査・共同調査による拠点設置検討

• 小規模サテライトオフィスの設置・運営および研究開発拠点の設置・運営

補助内容

• 対象経費: 事前調査費、事業所改修・賃借費、機器・設備の取得・賃借費、通信費、セキュリティ対策費、共同研究費、光熱水費、交通費、委託費、直接人件費、人材確保・育成費等
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 5,000万円

対象経費の詳細

• 事前調査型は交通費、委託費、通信費、県内企業等と行う共同調査費等が対象です。
• オフィス設置型は事業所改修・賃借費、機器設備の取得・賃借費、通信費、セキュリティ対策費、往復交通費（県外拠点と県内拠点間に限定）、共同研究費、光熱水費等が対象です。
• 研究開発拠点設置支援では、拠点賃借料、機器賃借料、研究開発費等が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助事業は県内企業等との連携が前提です。
• 交付申請は補助事業開始前に行う必要があります。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税の額は含めません。
• 同一の者については原則として補助事業ごとに1回の利用に限られます（例外あり）。
• 補助金の支払いは、事業実施および対象経費の支払いを確認できる証拠書類の提示が必要です。