令和８年度十和田市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

概要

十和田市では、家庭部門からの二酸化炭素排出量の削減を図るため、住宅に設置する自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池の導入費用の一部を補助します。本制度は、市内に居住する個人が自己の居住用戸建て住宅に設備を導入する取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

自宅の屋根に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの自家消費を検討している方や、停電対策やエネルギーの効率的な利用のために蓄電池の導入を考えている方におすすめです。

対象者・要件

市内に住所を有する個人であり、市区町村税に滞納がない方が対象です。また、暴力団員または暴力団等と密接な関係を有する者でないこと、国・県・市が実施する他の補助金等と併用していないことが条件となります。対象となる住宅は、申請者自身が居住する戸建ての家屋に限られ、借家等は対象外です。

対象となる取り組み

自家消費を目的とした太陽光発電設備の設置、および蓄電池の導入が対象です。太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合が対象となり、蓄電池のみの設置は補助対象外です。また、PPAやリースによる導入は対象外となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 補助対象経費の実支出額または25万円のいずれか低い額（上限5万円/kW）
• 蓄電池: 補助対象経費の3分の1または35万円のいずれか低い額（蓄電池価格が14万1,000円/kWhを超える場合は、容量×14万1,000円×3分の1を上限とする）

主な要件・注意点

交付決定前の契約や工事着手は原則として認められません。やむを得ない理由で早期着手が必要な場合は、事前に「事前着手届」の提出が必要です。補助対象設備は中古品ではなく新品である必要があり、蓄電池は20kWh未満のものが対象です。また、事業完了後には12か月分の利用状況報告が義務付けられており、耐用年数期間中は市長の承認なく設備の処分やJ-クレジット制度への登録を行うことはできません。申請は先着順であり、予算に達し次第終了となります。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年12月28日