家屋に対する固定資産税の減額制度

概要

新築や耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修を行った住宅について、要件を満たす居住部分の固定資産税を一定期間減額する制度です。減額率や減額期間は工事の種類や住宅の構造・認定状況により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 住宅を所有し、新築または一定の改修（耐震、バリアフリー、省エネ）を行う個人の居住者

対象者・要件

• 新築住宅：居住部分の床面積が50平米以上280平米以下など、住宅の種類・床面積等の要件を満たすこと
• 耐震改修：昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、令和8年3月31日までに現行耐震基準に適合させる改修を行い、改修費が一戸あたり50万円超であることなどの要件を満たすこと
• バリアフリー改修：新築から10年以上経過した住宅で、令和8年3月31日までに一定のバリアフリー改修を行い、自己負担額が50万円超であること等の要件を満たすこと。改修対象者（65歳以上、要介護・要支援認定者、障がいのある方）等の条件あり
• 省エネ改修：平成26年1月1日以前に建築された住宅で、令和8年3月31日までに一定の省エネ改修を行い、自己負担額が60万円超（要件に応じて費用の下限あり）であること等の要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 家屋の居住部分に係る固定資産税の減額
• 減額の内容（新築住宅）: 居住部分が120平米以下の場合は2分の1。120平米を超え280平米以下の場合は120平米相当分について2分の1（120平米を超える部分は減額されない）。
• 減額の内容（耐震改修）: 居住部分が120平米以下の場合は2分の1。120平米を超える場合は120平米相当分について2分の1。なお、令和8年3月31日までの間に改修が行われ長期優良住宅に該当する場合は3分の2となる。
• 減額の内容（バリアフリー改修）: 居住部分が100平米以下の場合は3分の1。100平米を超える場合は100平米相当分について3分の1。
• 減額の内容（省エネ改修）: 居住部分が120平米以下の場合は3分の1。120平米を超える場合は120平米相当分について3分の1。なお、令和8年3月31日までの間に改修が行われ長期優良住宅に該当する場合は3分の2となる。

申請期間

2022年10月25日から