富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金の実施について

概要

富山県内の中小企業が再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する際の経費の一部を補助します。自家消費型太陽光や水力、地中熱、高効率空調・給湯機器など、県内で事業を営む事業所に設置される設備が対象で、導入によるCO2削減効果の報告が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 県内の事業所に再エネ設備や高効率空調・給湯設備を導入し、CO2削減を図りたい中小企業

対象者・要件

県内に本社または事業所を有する中小企業者で、県税を滞納しておらず暴力団等が経営に関与していないこと。申請者が自ら事業を営む事業所の敷地内または事業所内に設備を設置することが必要で、自己所有でない土地や建物への導入やPPA方式・リース導入、既存の中古品や過去購入在庫は対象外です。

対象となる取り組み

• 自家消費型太陽光発電設備、水力発電設備（1,000kW未満）、地中熱利用設備、高効率空調機器、高効率給湯機器の導入。

補助内容

• 対象経費: 工事費、機械器具費、測量・試験費、設備費、業務費、事務費等（消費税相当額は対象外）
• 補助率: 水力発電設備・地中熱利用設備は補助対象経費の2/3、空調機器・給湯機器は補助対象経費の1/2。自家消費型太陽光発電は出力あたりの補助単価が設定されている。
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 自家消費型太陽光発電設備では、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、接続箱等の機器費および設置工事費（配線・電気工事等）等が対象で、機器費のみの申請は認められません。カーポート本体の費用や既存設備の取外し・廃棄費は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助申請後、採択決定を受けてから事業着手することが原則で、やむを得ない場合は事前着手届の提出が必要です。
• 水力発電設備はFIT・FIP認定を取得しないこと、交付決定前に環境影響調査や関係者との協議が必要です。
• 高効率空調機器・給湯機器は従前のCO2排出量から30％以上の削減効果があることを確認する必要があります。
• 他の補助制度との併用は不可です。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年10月30日