事業者の皆様へ

概要

伏木富山港の利用拡大や物流機能の高度化を目的に、荷主企業や物流事業者、船社、立地企業などを対象とした複数の奨励金・助成制度を設けています。コンテナ貨物のシフトや新規利用に対するTEU単位の奨励金、国内輸送費や梱包費に対する助成、輸送実験に伴う経費補助、物流施設の新設・増設に対する助成などを支援します。補助率や上限額は制度ごとに異なります。

こんな事業者におすすめ

• 伏木富山港を利用して輸出入や国内輸送の効率化、モーダルシフトを図ろうとする荷主企業や商社
• 港を拠点とした小口混載サービスや輸送実験を行う物流事業者

対象者・要件

• 荷主企業、商社、物流業者、船社、製造業・運輸業・小売・卸売業者等が制度ごとに対象になります。制度ごとに利用量や新規性、立地や雇用要件などの要件があります。

対象となる取り組み

• 伏木富山港へのコンテナ貨物の新規利用や他港からのシフト
• 伏木富山港を利用した輸出梱包（特殊梱包）や輸送実験の実施
• 港周辺における物流機能の高度化に資する施設の新設・増設

補助内容

• 対象経費: 国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出入諸経費、海上輸送費、物流施設の投資費用等
• 補助率: 制度により異なり、国内輸送費助成は概ね1/3、輸送実験や一部助成は1/2以内となっています。
• 上限額: 制度により異なり、物流業務施設の立地助成では上限1億円、荷主向け奨励金等は制度別に数十万円〜数百万円の上限があります。

対象経費の詳細

• 輸送実験やトライアル枠では国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、海上輸送費などの実費が対象となります。
• 物流業務施設の立地助成では投資額に対する助成（投資額×5%等）が対象経費に含まれます。

主な要件・注意点

• 対象や交付額、補助率、上限は制度ごとに設定されています。事業実施見込みの貨物量や新規性、立地条件、雇用要件などにより適用枠や上限が異なります。
• 一部の航路や地域は助成の取扱い停止や条件変更があるため、制度ごとの要件を確認のうえ申請してください。