富山市移住支援金

概要

富山市では、移住及び定住の促進と市内企業の人手不足解消を図るため、東京圏から富山市へ移住し、就業や起業等をされた方に対して移住支援金を交付します。本事業は富山県と県内全市町村が共同で実施するものであり、予算の範囲内で支給されます。

こんな事業者におすすめ

東京23区内での在住または通勤経験があり、富山市へ移住して新たなキャリアを築きたい方や、富山市内で起業を検討している方におすすめです。また、テレワークを活用して移住元での業務を継続する方や、富山県が運営するマッチングサイトを通じて就職先を探している方も対象となります。

対象者・要件

住民票を富山市に異動する直前10年間のうち通算5年以上、かつ直近で連続1年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区内へ通勤していた方が対象です。また、転入後1年以内であり、申請日から5年以上継続して富山市に居住する意思があること、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、過去に本支援金を受給していないことなどが要件となります。世帯向けの申請を行う場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元および申請時において同一世帯である必要があります。

対象となる取り組み

富山県が運営する就職マッチングサイトに掲載された対象求人への就業、専門人材としての就業、テレワークによる勤務、または富山県が実施する起業支援金の交付決定を受けた起業などが対象です。また、関係人口として市内に住宅等を所有・賃借していた方を対象とした要件も設けられています。

補助内容

• 補助金額: 単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円。さらに18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人につき100万円を加算

主な要件・注意点

申請にあたっては、転入前または申請前に企画調整課への事前相談が必須です。予算上限に達した場合は受付を終了することがあります。また、申請日から5年未満に富山県外へ転出した場合や、1年以内に離職・廃業した場合は、支援金の全額または半額の返還を求められることがあります。虚偽の申請が判明した場合も同様に返還対象となります。

申請期間

2026-04-01 〜 2027-02-15