持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金制度のご案内

概要

持続可能で高付加価値な観光地域づくりを目的に、県内の観光事業者等が新たに企画・実施する旅行商品や観光コンテンツの造成、インバウンド対応の受入環境整備、デジタル技術の導入等に要する経費の一部を補助します。事業は観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資することが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 宿泊事業者や旅行業者が新たな旅行商品や宿泊プランを造成する事業
• 地域資源を活かした新規性のある観光コンテンツを企画・販売する事業
• 多言語対応や無線LAN、キャッシュレス導入など受入環境の整備やオンライン予約・顧客管理等のデジタル化を進める事業

対象者・要件

県内に事業所を有する旅行業法に基づく旅行業者、旅館業の営業許可を得た宿泊事業者、住宅宿泊事業の届出をした事業者および観光客へ商品・サービスを提供する事業者・団体が対象です。

対象となる取り組み

• 県外発着で県内に1泊以上宿泊する旅行商品の造成（被災地復興や季節平準化に資するもの等）
• 新たな観光コンテンツの造成や磨き上げ（商品化・継続実施を前提とする取組）
• インバウンド対応の受入環境整備、多言語化・無料公衆無線LAN・キャッシュレス導入、オンライン予約・決済や顧客管理システムの導入、省力化ロボット等の導入

補助内容

• 対象経費: 観光コンテンツ造成費、機械装置・備品費、プロモーション費、専門家謝金・旅費等
• 補助率: 事業区分により異なり、観光コンテンツ造成等では補助対象経費の2分の1以内等の設定があります
• 上限額: 1事業者あたり上限100万円（区分により下限10万円など条件あり）

対象経費の詳細

• 観光コンテンツ造成費：企画経費、宿泊プラン造成経費、モニターツアー経費（貸切バス・ガイド・体験費・昼食代等）、専門家謝金・旅費、効果測定調査など
• 機械装置・備品費：機械装置・備品の購入費、リース・レンタル料（補助事業期間内の経費に限る）
• プロモーション費：パンフレット等の作成・印刷、広告宣伝費、ファムトリップやインフルエンサー招聘経費（原則プロモーション費は補助対象経費の50％未満）

主な要件・注意点

• 申請前の事前相談が必須で、相談期間が定められています（事前相談の提出・内容確認が必要です）。
• 補助対象経費は交付決定日から令和9年2月28日までの事業期間内に着手・完成（支払い含む）する経費が対象です。事前着手申請で承認を受けた場合は着手日から対象となることがありますが、原則特別な事情がある場合に限定されます。
• プロモーション費には上限割合の制限があり、千円未満の端数は切り捨てとなります。
• 予算に達し次第終了するほか、予算に余裕がある場合は追加募集されることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月13日