富山市公共交通利用促進団体等支援事業補助金

概要

富山市内で公共交通の利用促進活動に取り組む地域住民で組織する団体等を対象に、公共交通の活性化に資する事業の実施経費を補助します。地域住民等が主体となって行う活動のうち、市長が認める事業が支援対象です。補助率は対象経費の2分の1以内で、1団体あたりの上限額は50万円です。

こんな事業者におすすめ

公共交通の利用を増やすために、地域でイベントや広報、利用促進の取組を行いたい団体に向いています。富山市内で活動する地域住民の組織で、公共交通の活性化につながる事業を計画している場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

富山市内で公共交通の利用促進活動に取り組む地域住民で組織する団体等が対象です。事業は公共交通の利用促進を目的とし、地域住民等が主体となって取り組む活動で、公共交通の活性化に資すると市長が認める内容である必要があります。

対象となる取り組み

公共交通の利用促進を目的とした、地域住民等が主体となる活動が対象です。

補助内容

• 対象経費: 補助対象事業の実施に直接要する経費
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1団体あたり50万円

対象経費の詳細

補助対象事業の実施に直接要する経費が対象です。収支予算書の例として、会場費、広告宣伝費、印刷製本費、委託料、報償費、負担金、保険料、事務費などが挙げられています。

主な要件・注意点

国、県、市、民間の各種助成財団等から補助金等の交付を受けている、または補助対象とされている事業は対象外です。専ら団体の維持運営を目的とする事業も対象外です。

事業計画を変更する場合は変更承認申請が必要です。事業完了後は、事業実績書と収支決算書を添えて実績報告を行います。補助事業の収支を明らかにした帳簿や証拠書類は、事業完了日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保存します。

偽りその他不正の手段で交付決定または交付を受けた場合、補助金を他の用途に使用した場合、市長の承認なく取得財産等を目的外使用・譲渡・貸付・担保提供した場合、交付決定内容や条件に違反した場合、市長の指示に従わない場合、または補助金の使途が暴力団の利益になると認められる場合は、交付決定の取消しや返還の対象となります。