外国人材地域交流促進事業費補助金制度のご案内

概要

会場使用料や交通費、機材レンタル料、広告費、消耗品費、委託料など、交流事業の実施に直接要する経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 県内で外国人を雇用し、地域交流イベントや交流施策を通じて定着を図りたい中小企業や受入団体

対象者・要件

県内に事業所を有する次のいずれかの受入機関が対象です。中小企業基本法に規定する中小企業者または個人事業主、従業員数が100人以下の特定の法人、登録支援機関、監理団体、審査会が適当と認める団体が含まれます。単純な食事会等の実施のみでは対象になりません。

補助内容

• ただし共同で料理を作る等、イベント内容と密接不可分な食材費は除く）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 飲食費については、イベント実施を伴う場合に補助対象となるが、補助対象経費全体の2分の1を上限とする。イベント内容と密接不可分な食材費はこの制限の対象外とされる。

主な要件・注意点

• 1団体につき2事業までが対象であること。
• 国または県の他の補助金を現に受けて事業を実施している場合または実施する予定の場合は対象とならない。
• 補助事業に係る帳簿その他の証拠書類は補助事業完了の翌年度から起算して5年間保管する必要がある。
• 補助事業が予定の期間内に完了しない場合や中止・変更する場合は報告・承認が必要である。

申請期間

2025年04月03日 〜 2027年03月31日