概要
富山市中心部のまちなか居住を促進するため、まちなか住宅・居住環境指針に適合する共同住宅の建設に対して戸ごとに補助金を交付します。補助は住戸の種類ごとに単位額が設定され、計画の敷地条件や住戸面積、緑化等の要件を満たすことが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 富山市内でまちなかの共同住宅を新たに建設し、居住環境の向上を図ろうとする事業者や共同住宅の整備を検討している土地所有者
対象者・要件
- まちなか住宅・居住環境指針に適合する共同住宅を建設する者で、申請にあたっては要綱に基づく計画と必要図書を提出すること
- 敷地面積が200平方メートル以上であること、住戸数は2戸以上であること
対象となる取り組み
- まちなか住宅・居住環境指針に適合する共同住宅の新築計画
補助内容
- 対象経費: 指針に適合する共同住宅の建設に係る経費(要綱に定める提出図書等に基づき審査される)
- 上限額: 2,500万円
対象経費の詳細
- 補助額は住戸ごとに算定され、一般型は1戸あたり50万円、単身型は1戸あたり25万円で算定されます。補助限度は併設店舗等整備補助金を含めて2,500万円が上限です。
主な要件・注意点
- 住戸専用面積は一般型で55平方メートル以上、単身型で40平方メートル以上とし、単身型住戸の割合は総戸数の3分の1以下とする(住戸数2戸の場合は一般型のみ)。
- 敷地に対する緑化の確保(敷地面積の5%以上、接道部2%以上)や、公開空地(敷地面積500平方メートル以上の場合は敷地面積の10%以上)等の条件がある。公開空地は市への事前相談が必要です。
- 建ぺい率は建築基準法に比して10%厳しい基準を満たすこと、主要構造部は耐火構造または準耐火構造とすること、地上階数4以上の住宅にはエレベーターを設置することなどの建築上の要件がある。
- 劣化対策、維持管理対策、断熱性能、高齢者配慮等について日本住宅性能表示基準に適合することが求められる。
- 規模の大きい計画は予算の都合上、早い段階での相談が推奨される。事業計画の認定後に変更がある場合は所定の変更申請が必要である。