富山市まちなか住宅併設店舗等整備支援事業

概要

富山市内でまちなか住宅・居住環境指針に適合する共同住宅を建設する際、低層階に店舗や医療・福祉施設を併設して建設する事業者に対して、建築面積に応じて補助金を交付する制度です。補助は面積単位で算定され、まちなかの居住促進と地域機能の維持・強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• まちなかに共同住宅を新築し、低層階に店舗や医療・福祉施設を併設して地域活性化を図りたい事業者

対象者・要件

• まちなか住宅・居住環境指針に適合する計画であること
• 共同住宅の低層階に店舗等を併設して建設すること
• 敷地面積が200平方メートル以上であること
• 住戸数が2戸以上であること（住戸専用面積等の詳細要件あり）

対象となる取り組み

• 低層階に店舗、医療・福祉施設等を併設した共同住宅の新築工事

補助内容

• 補助額: 1平方メートル当たり2万円
• 上限額: 600万円（補助面積の上限300平方メートルに基づく最大額）

主な要件・注意点

• 住戸専用面積は一般型で55平方メートル以上、単身型で40平方メートル以上とすること（単身型の戸数は全戸数の3分の1以下）。住戸数が2戸の場合は一般型のみとすること。
• 敷地の緑化は敷地面積の5％以上（接道部はそのうち2％以上）。公開空地は敷地面積の10％以上（敷地面積500平方メートル以上の場合に対象）。
• 建ぺい率については計画地に応じてまちなか住環境指針に適合させるとともに、建築基準法53条の規定よりもさらに10％厳しい建ぺい率を満たすこと。
• 主要構造部は耐火構造または準耐火構造とし、地上階数が4以上の住宅にはエレベーターを設置すること。
• 併設する店舗等は風俗営業等に該当するなど、制度の目的に反する用途であってはならない。
• 事業計画認定申請や補助金交付申請など所定の手続き及び提出書類（工事請負契約書の写し、完成写真、実施工程表、市町村税納税証明書等）が必要になる。