富山市まちなか活性化事業サポート補助金

概要

本補助金は、中心市街地活性化基本計画に位置付けられた事業等を、NPO等の団体や商店街、民間事業者等が実施する際に、市が実施に要する経費の一部を予算の範囲で補助するものです。賑わいの創出および担い手の育成を目的とし、既存事業に対しては新規性（内容や方法の追加）を満たすことが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の賑わい創出や持続的な活性化に関わる事業を団体で企画・実施する組織

対象者・要件

補助事業者として、事業協同組合、商店街振興組合、商工会議所、まちづくり会社、中心市街地活性化協議会、NPO法人、任意団体、民間事業者等および臨時的組織が対象となります。事業は基本計画に位置付けられた内容であること、不特定多数が参加可能で賑わいの創出が見込めること、複数関係者による連携があること、継続的または定期的な実施が見込めることが必要です。

対象となる取り組み

• 基本計画に位置付けられた事業およびそれに附帯・関連する取組で、中心市街地の賑わい創出に寄与するもの

補助内容

• 対象経費: 補助対象事業の実施に直接要する費用（当該年度の4月1日から翌年3月31日までに実施する事業を対象とする）
• 補助率: 3分の1（施設整備・県または国の補助制度を活用する場合）、3分の1（ソフト事業で国・県の補助制度を活用する場合）、2分の1（ソフト事業で国・県の補助を活用しない場合）
• 上限額: 500万円（施設整備）、50万円（ソフト事業）

対象経費の詳細

• 施設整備に係る経費や、ソフト事業の実施・運営に直接要する費用が対象です。ただし、補助事業者の内部の関係者への謝金・賃金は対象外です。事業の全部を委託する場合も対象外となります。新聞・テレビ等の広告費が全体事業費の50％を超える場合はその超過分は対象外です。

主な要件・注意点

• 当該年度に実施する事業であること（単年度ごとの補助）。
• 既に実施中の事業を採用する場合は、新たな内容や方法を含む新規性が必要。
• 施設整備を対象とする場合、常時開設され賑わいを創出する施設であることが要件となる。
• 補助対象経費から飲食費は除外されます。