公共交通沿線リフォーム補助事業

概要

「公共交通沿線」において、中古住宅を取得して自ら居住する場合、または同居者の増加（親族に限る）に伴う自己所有住宅のリフォームに対し、対象となるリフォーム工事費の一部を補助します。補助対象工事費は100万円以上で、工事着工前に認定申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 公共交通沿線の補助対象地区で中古住宅を取得して居住を始める方
• 自己所有の住宅で親族の同居に伴いリフォームを行う方

対象者・要件

• 補助対象区域内（「公共交通沿線居住推進補助対象地区」）であること
• 次のいずれかに該当するリフォーム工事であること（外構工事を除く）：中古住宅を取得して新たに自ら居住するための工事、または同居者（親族に限る）の増加のための工事
• 補助対象工事費が100万円以上であること
• 合計所得月額が44万5千円以下であること（満18歳以上の申請者及び同居する者の所得合計から控除等を差し引いた金額を12で割った額で算出）
• 工事施工者が建設業法に基づく適切な建設業の許可を受けていること（工事の種類に応じた許可）
• 住宅が新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）に適合していること（リフォームにより適合する場合も可）
• 認定申請は着工前に行うこと
• 原則として他の国のリフォーム補助事業とは併用不可（対象工事箇所を明確に区別できる場合は併用可）

補助内容

• 対象経費: リフォーム工事費
• 補助率: 対象工事費の10％（条件による区分の記載なし）
• 上限額: 30万円

申請期間

2023年01月31日から