6-（2）地方創生推進資金（企業立地促進枠）

概要

地方公共団体等が造成した用地において設備の新設または増設を行う中小企業者に対し、設備資金を融資する制度です。土地を取得する場合は、原則として取得後おおむね1年以内に事業開始のための工事を行う場合に対象となります。申請時点から事業開始までの見通しや、新規雇用の創出（原則として事業開始前後1年間に新規雇用数が3人以上）が要件になります。

こんな事業者におすすめ

• 地方公共団体の造成地で工場や事業所の設備導入・増設を行い、新たに雇用を創出する中小企業者

対象者・要件

本制度の対象は、地方公共団体等が造成した用地において設備を取得し、かつ事業開始（原則3年以内）を行う者で、事業開始前後1年間に新規雇用数が原則として3人以上となる者（原則として中小企業者）です。対象業種として製造業、情報通信業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、デザイン業、コールセンター業等が挙げられています。

対象となる取り組み

• 地方公共団体が造成した用地での生産設備や事業用設備の取得・導入
• 土地を取得する場合は、取得後おおむね1年以内に事業開始のための工事を行うケース

補助内容

• 対象経費: 設備資金
• 上限額: 5億円（知事特認の場合）

対象経費の詳細

• 設備導入に係る機械装置等の取得費用が対象となります。土地を取得する場合においては、土地取得後に実施する事業開始のための工事が要件となる点に注意してください。

主な要件・注意点

• 新規雇用数が事業開始前後1年間で原則3人以上であることが求められます。
• 土地のみを取得する場合は、取得後おおむね1年以内に事業開始のための工事を行う場合に限り対象となります。
• 融資利率は年1.45％以内、融資期間は10年以内（据置期間は2年以内）とされています。