6-（2）地方創生推進資金（企業立地促進枠）

概要

地方公共団体等が造成した用地で設備の新・増設を行う中小企業者に対し、設備資金を融資する制度です。設備を取得し、原則として事業開始前後1年間で新規雇用数が3人以上となることを要件としています。

こんな事業者におすすめ

• 地方公共団体等の造成した用地において設備を取得し、事業を開始または拡大して雇用を創出しようとする中小企業者

対象者・要件

• 地方公共団体等が造成した用地において設備を取得し、かつその3年以内に事業を開始すること（※土地のみ取得する場合は、土地取得後おおむね1年以内に事業開始のための工事を行う場合に限る）
• 事業開始前後1年間に新規雇用数が原則として3人以上であること
• 原則として中小企業者

補助内容

• 対象経費: 設備資金
• 融資限度額: 5億円（知事特認の場合）
• 融資期間: 10年以内（据置期間2年以内）
• 融資利率: 年1.45％以内