障害福祉サービス事業所等の継続運営に必要な備品・設備や災害備蓄の整備を支援します。
物価上昇の影響がある中でも、障害福祉サービス事業所等が必要なサービスを円滑に継続できるよう、備品・設備の購入費や災害への備えに要する経費の一部を補助します。対象は富山県内に所在し、申請日時点で稼働している障害福祉サービス事業所等です。
猛暑や寒さへの対応、利用者の生活環境や職員の勤務環境の改善、災害時の備蓄や非常用電源の整備など、サービス継続のために必要な備品や設備を整えたい障害福祉サービス事業所等向けです。
障害福祉サービスを継続するために必要な備品・設備の整備や、災害発生時にサービスを継続するための備えが対象です。通所系・訪問系では、燃料費や有料道路通行料など移動に伴う経費、ネッククーラー、熱中症対策ウオッチ、冷感・防寒ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤなどの購入が含まれます。入所系・通所系では、利用者の生活環境改善や職員の負担軽減、勤務環境改善に必要な経費、業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機、サーキュレーターなどの購入が対象です。災害備蓄等への対応では、飲料水、食料品、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池などが対象です。
備品・設備の購入費分は、入所系では定員数、通所系では月あたり延べ利用者数、訪問系では月あたり延べ訪問回数に応じて補助基準単価が変わります。通所系は月あたり延べ利用者数300人以下で20万円、301人以上600人以下で30万円、601人以上で40万円です。訪問系は同一建物・同一敷地減算がある場合は20万円、月あたり延べ訪問回数200回以下で30万円、201回以上2,000回以下で40万円、2,001回以上で50万円です。補助額は、補助基準単価と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方となり、1,000円未満の端数は切り捨てられます。
申請日時点で稼働していることが必要で、事業所等を廃止する予定や全体を休止する予定がある場合は対象になりません。国、県、市町村が運営する事業所等や、これらから委託または指定管理者の指定を受けて運営する事業所等は対象外です。他の補助金等の対象経費は使えません。補助金の交付は1事業所等につき1回限りです。
2026年08月17日 〜 2026年10月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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