生殖補助医療治療費補助金交付

概要

豊橋市は、保険診療で行う生殖補助医療（体外受精・顕微授精）に要した自己負担額の一部を補助します。初回の治療では上限15万円、2回目以降は上限3万円までを補助し、妊娠の有無にかかわらず対象となる一連の治療が補助の対象です。

こんな事業者におすすめ

• 出産を希望し、保険適用の体外受精・顕微授精を受けた夫婦

対象者・要件

• 夫婦（事実婚を含む）であること
• 夫または妻の一方または双方が豊橋市内に居住していること
• 保険診療で生殖補助医療を受けたこと
• 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること（治療開始時は主治医が治療計画を作成した日等）
• 申請する治療について、豊橋市以外の自治体から同種の助成を受けていないこと

対象となる取り組み

• 胚移植を伴う生殖補助医療（体外受精・顕微授精）における、主治医が治療計画を作成した日等から妊娠の確認に至るまでの一連の治療
• 新鮮胚移植
• 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療（採卵・受精後に胚を凍結し、1～3周期の間隔をあけて胚移植を行う場合）
• 以前に凍結した胚による胚移植

補助内容

• 対象経費: 自己負担額（高額療養費等の補助を除いた額）
• 上限額: 初回は15万円、2回目以降は3万円

対象経費の詳細

• 対象は保険診療および保険診療と併用可能な先進医療にかかる治療費で、自己負担分が補助対象です。

主な要件・注意点

• 補助回数は保険適用が可能な回数に準じ、初めての治療開始時の妻の年齢により回数が異なります（40歳未満は1子ごと6回、40歳以上43歳未満は1子ごと3回）。
• 生殖補助医療を受けて出産（妊娠12週以降の流死産を含む）した場合、回数はリセットされ、リセット後の1回目は上限3万円となります。
• 治療が終了した日（妊娠判定の日）から半年以内に申請が必要です（休日等は前開庁日まで）。
• 届出医療機関での受診が対象です（厚生労働省へ生殖補助医療管理料の届出がある医療機関）。

申請期間

治療が終了した日から半年以内（申請は治療ごとに必要）