豊橋市企業立地促進制度

概要

豊橋市では、市内への工場、倉庫、研究開発施設、産業業務施設等の立地を促進するため、独自の優遇制度を設けています。指定された地区への立地や、半導体関連産業に係る施設の新増設等を行う事業者に対し、奨励金を交付することで事業活動を支援します。本制度は、再投資促進奨励金や中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金など、複数の奨励メニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

豊橋市内で工場の新増設や研究開発施設の設置を検討している事業者や、市内で20年以上事業を継続している企業で、さらなる設備投資や再投資を計画している事業者におすすめです。また、環境配慮型の施設整備や、一定規模以上の新規雇用を伴う事業拡大を目指す企業も対象となります。

対象者・要件

工場、倉庫、本社機能施設、研究開発施設、産業業務施設を新設、増設、移転する事業者が対象です。主な要件として、指定された区域内での立地であること、立地施設が固定資産税の課税対象となること、一定額以上の固定資産投資を行うことなどが求められます。また、雇用促進奨励金については、一定数以上の新規雇用または転勤者の採用が必要です。事前相談が必須となっており、建築確認済証の交付を受けた日から3ヶ月以内に立地計画書を提出する必要があります。

対象となる取り組み

指定地区への工場や研究開発施設等の立地、既存事業所における再投資、高度先端技術に係る工場の新増設、太陽光発電や雨水活用施設などの環境配慮型設備の整備などが対象です。

補助内容

• 再投資促進奨励金: 土地を除く固定資産取得費用の8%から10%を補助（上限3億円）
• 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金: 土地を除く固定資産取得費用の8%から10%を補助（上限10億円）
• 雇用促進奨励金: 新規雇用者・転勤者1人あたり40万円、転入児童1人あたり10万円（上限6,000万円）
• 環境推進奨励金: 太陽光発電・雨水活用施設は整備費の1/3（上限各1,500万円）、緑地整備は整備費の1/2（上限1,000万円）

主な要件・注意点

奨励金の指定申請は、工事着工の30日前までに行う必要があります。また、奨励金受領日から5年間は継続して事業を行う義務があり、廃止等の場合は返還を求められる可能性があります。国や他の地方公共団体、本市の他の補助金と重複する場合は調整が行われます。交付決定後も年度ごとに交付申請が必要です。

申請期間

通年