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市税 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額
耐震改修を行い市へ申告すると、改修部分に対する固定資産税が翌年度から一部減額されます。
詳細情報
概要
住宅に現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行い、改修後3か月以内に市へ申告すると、改修した住宅のうち延べ床面積120平方メートル分までの固定資産税が翌年度分から減額されます。一般住宅は1年度分が2分の1、認定長期優良住宅は3分の2となります。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する住宅の耐震改修を行う個人
対象者・要件
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
- 耐震改修工事費用が50万円を超えること（ただし平成25年3月31日までに契約された工事は30万円以上）
補助内容
- 対象経費: 耐震改修に要した工事費用（改修工事に係る費用）
- 補助率: 2/3（認定長期優良住宅の場合の減額割合。一般住宅は2分の1）
申請期間
2022年08月04日 〜 2026年03月31日
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