新築住宅に対する固定資産税の減額

概要

豊橋市内に新築された住宅について、一定の要件を満たす場合に新築後一定期間の固定資産税を減額する制度です。都市計画税は減額の対象外となります。

対象者・要件

令和13年3月31日までに新築された住宅が対象です。専用住宅のほか、併用住宅も対象となりますが、併用住宅の場合は居住部分の床面積が家屋全体の2分の1以上である必要があります。また、1戸当たりの居住部分の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下（※）である必要があります。

※令和8年3月31日までに新築された住宅は50平方メートル（共同住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下が要件となります。

補助内容

• 軽減される範囲: 1戸当たりの居住部分のうち、床面積120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1
• 軽減期間:

- 一般住宅: 新築後3年度分（認定長期優良住宅は新築後5年度分） - 3階建以上の中高層耐火住宅: 新築後5年度分（認定長期優良住宅は新築後7年度分）

主な要件・注意点

• 災害危険区域内や市街化調整区域内の土砂災害警戒区域等において、令和11年4月1日以降に新築された一定の住宅は軽減の対象外となります。
• 軽減を受けるためには、新築した年の翌年の1月31日までに固定資産税軽減申告書を提出する必要があります。認定長期優良住宅の場合は、長期優良住宅認定通知書の写しを添付してください。
• 各軽減期間終了後は、本来の税額に戻ります。