企業への支援制度／豊川市

概要

豊川市は市内への企業立地や既存企業の再投資を促進するため、用地取得や工場・倉庫の新増設、固定資産取得に対する助成や奨励金を交付します。制度は新規立地向けの用地取得補助、立地奨励金、雇用促進奨励金、既存企業向けの再投資促進補助金など複数のメニューで構成され、産業振興と雇用の拡大を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 豊川市内または御津地区で新たに工場・倉庫を設けて操業開始を目指す企業
• 市内で大規模な設備投資や工場の新増設を行い、雇用を確保・拡大しようとする企業

対象者・要件

• 御津1区第2期分譲用地支援制度：愛知県企業庁から御津1区第2期分譲用地を取得し、取得後3年以内に自ら操業するための工場等を新設する企業
• 再投資促進補助金：原則として20年以上豊川市内に立地する工場等を有し、新増設等を行う企業（大企業・中小企業で投資規模等の要件あり）

対象となる取り組み

• 御津地区への用地取得およびその用地上での工場等の新設
• 既存市内事業者による工場の新増設、機械装置導入、低炭素設備（蓄電池等）の導入や工場改修

補助内容

• 対象経費: 用地取得費用、家屋・工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費
• 補助率: 再投資促進補助金は投資額の10パーセント以内（うち市支援分は5％以内）
• 上限額: 再投資促進補助金の上限は10億円（うち市支援分は5億円）。御津1区用地取得補助は用地取得費の20％以内または10％以内等、種別により上限が異なり、用地取得補助の限度額は2億円までとなっています。

対象経費の詳細

• 土地を除く固定資産取得費用（新増設の工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備、工場改修費等）が補助対象となります。御津1区の用地取得補助は用地取得費が対象です。

主な要件・注意点

• 工事着手前に事業認定（認定申請）が必要で、御津1区制度では分譲用地取得後3年以内に操業を開始することなどの要件があります。
• 立地奨励金と御津1区第2期分譲用地支援制度および豊川市内企業再投資促進補助金の重複受給はできません。
• 市税を滞納している場合や休業・事業廃止等の事由がある場合は交付を受けられないことがあります。

申請期間

2027年03月31日まで