概要
豊川市は市内への企業立地および既存企業の再投資を促進するため、用地取得や工場・倉庫の新増設、設備導入などに対する支援制度を設けています。製造業や特定の運輸関連事業、一定の要件を満たす再投資事業などを対象に、用地取得補助金や立地奨励金、再投資促進補助金を交付します。
こんな事業者におすすめ
- 御津1区第2期分譲用地を取得し、3年以内に自ら操業するために工場等を新設する企業
- 長年豊川市内に立地し、工場・研究所の新増設等による再投資を行う企業（投資規模や雇用要件を満たすことが必要）
対象者・要件
- 御津1区第2期分譲用地を愛知県企業庁から取得し、取得後3年以内に自ら操業するために工場等を新設する企業
- 分譲用地の取得面積が3,000平方メートル以上であること、工場等の建築面積が取得面積の20%以上であること、市税を滞納していないこと（御津1区制度）
- 再投資促進補助金は、豊川市内に20年以上立地する企業で、新増設等を行うことなどの要件を満たすこと。投資規模要件は中小企業で1億円以上、大企業で25億円以上など雇用要件や県の補助採択が必要な場合がある
補助内容
- 対象経費: 用地取得費用（御津1区用地取得事業補助金）、固定資産取得費用（再投資促進補助金：土地を除く工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費等）
- 補助率: 製造業の用に供する施設は用地取得費の100分の20以内、運輸の事業の用に供する施設は用地取得費の100分の10以内。再投資促進補助金は10%以内（うち市支援分は5%以内）
- 上限額: 御津1区の用地取得事業補助金は限度額2億円（年度ごとに分割して交付）。再投資促進補助金は限度額10億円（うち市支援分5億円）。企業立地奨励金は固定資産税相当額を3年間交付（上限なし）
申請期間
2027年03月31日まで
