豊中市産業利用補助金　～産業利用としての土地売却や貸工場等の建築を支援～

概要

豊中市内の産業誘導区域における事業所の立地促進と安定した操業環境の維持・形成を目的とした補助制度です。土地の売買契約額や貸工場等の建築費、また重点エリアにおける土地賃貸の場合の固定資産税相当額を対象に補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や卸売業、道路貨物運送業（倉庫業・冷蔵倉庫業・梱包業を含む）として豊中市内で操業を行う事業者と、その事業者に土地を売却または賃貸する土地所有者・貸工場等を新設・増設・建替えする建築者。

対象者・要件

• 土地を事業者に売却する土地所有者、または賃貸を目的として貸工場等を新設・増設・建替する者。土地賃貸は重点エリア内に限られます。
• 対象となる事業者は、製造業、卸売業、道路貨物運送業で倉庫業等を含む事業者であること。
• 買主側（または借主側）事業者は、指定決定日から5年以内に当該土地上で操業を開始すること。

対象となる取り組み

• 土地の売買による事業所立地の促進。
• 貸工場等の新設・増設・建替えによる賃貸用工場の整備。
• 重点エリアにおける土地賃貸による事業用地の提供。

補助内容

• 対象経費: 土地の売買契約金額、貸工場等の建築費、または土地の固定資産税相当額（消費税及び地方消費税相当額は除く）
• 補助率: 土地売買・建築費の3%（重点エリアの場合は6%）
• 上限額: 1,000万円（重点エリア内の上限。通常は500万円）

対象経費の詳細

• 土地売買の場合は契約金額を基に算定します。
• 貸工場等建築の場合は建築費を基に算定します。
• 土地賃貸（重点エリアのみ）は固定資産税相当額の5年度分が対象です。

主な要件・注意点

• 要件に該当しない場合は補助金が交付されません。
• 土地賃貸に関する補助は重点エリア内に限定されます。
• 貸工場建築の場合、貸工場棟の竣工日から1年以内が申込可能期限となる旨の規定があります。買主側又は借主側が既存建物を取得している場合など条項に応じた期限規定が適用されます。

申請期間

買主側（又は借主側）の事業者が事業を開始するまで。