建築物の耐震診断補助制度

概要

豊中市では、地震による建築物の倒壊被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するため、民間建築物の耐震診断に要する費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に建築された住宅や建築物を対象としており、耐震診断技術者による調査や報告書作成にかかる費用を支援します。本制度の利用には、耐震診断の契約・着手前に市への事前相談および交付申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された店舗、事務所、共同住宅などを所有し、耐震性能を把握して将来的な耐震改修を検討したいと考えている事業者や管理組合の方におすすめです。

対象者・要件

豊中市内にある昭和56年5月31日以前に着工された民間建築物の所有者（区分所有建物の場合は管理組合）が対象です。市税の滞納がないこと、過去に本制度による補助金の交付を受けていないことが条件となります。また、診断を行う技術者は、建築士法に基づく建築士であり、かつ耐震診断に関する講習を修了した者である必要があります。

対象となる取り組み

建築物の図面や実地調査に基づき、柱・梁・壁・基礎等の形状や材料を把握し、大地震による倒壊の可能性を数値で示す耐震診断の実施が対象です。診断結果は耐震改修の設計を行う際の基礎資料として活用されます。

補助内容

• 木造住宅: 耐震診断費用の11分の10以内（上限は1戸あたり5万円、または床面積1平方メートルあたり1,100円のいずれか低い額）
• 木造住宅以外の住宅: 1戸あたり2万5,000円を上限として計算した額
• 特定既存耐震不適格建築物・緊急交通路沿道建築物: 耐震診断及び予備診断費用の2分の1以内（上限100万円）

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に耐震診断に着手（契約・着工）した場合は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから契約・着手してください。
• 診断結果は市へ報告し、市が公表する耐震診断結果のリストに掲載されることに同意する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日