期間要確認
木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度
昭和56年以前築の木造住宅の耐震設計・改修費用を補助し、住まいの安全性向上を支援します。
詳細情報
概要
耐震診断の結果に基づき、木造住宅の耐震設計や耐震改修工事に要する費用を補助する制度です。設計では補強箇所や方法、費用の見積を、改修では実際の補強工事を対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に居住する、もしくはこれから居住する木造住宅の所有者
対象者・要件
- 個人の建物所有者であること
- 以下をすべて満たすこと
- 市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅であること
- 地階を除く階数が2以下の木造住宅であること
- 耐震診断技術者による耐震診断結果の数値が1.0未満であること
- 現に居住しているもの又はこれから居住するもの
- 耐震設計を行う場合は賃貸は対象外であること
補助内容
- 対象経費: 耐震設計に要した費用、耐震改修工事に要した費用
- 補助率: 設計は費用の7/10、改修は費用の1/2
- 上限額: 設計は1戸当たり10万円相当まで（設計費の7/10と比較して低い額が適用）／改修は1戸当たり1,075,000円を上限。ただし所得に応じて上限が85万円または40万円になる場合がある
申請期間
2022年10月03日 〜
用途:防災・BCP対策
関連資料
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