特定不妊治療（生殖補助医療）費助成事業

概要

不妊治療が保険適用となった2022年4月1日以降に治療を開始した方を対象に、特定不妊治療（生殖補助医療）に係る夫婦の自己負担額の一部を助成します。治療区分ごとに自己負担額の2分の1または区分ごとの上限額のいずれか少ない額が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 豊岡市に住民票があり、特定不妊治療を受けている夫婦（事実婚を含む）で、治療費の自己負担を軽減したい方

対象者・要件

• 申請する全治療期間および申請日に豊岡市に住民票のある夫婦（事実婚を含む）であること
• 夫婦ともに健康保険証を所持していること
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
• 豊岡市に対する税金の滞納がないこと
• 他市区町村の同種助成や妊孕性温存治療の助成を受けていないこと

対象となる取り組み

• 特定不妊治療（生殖補助医療）に係る治療行為およびその自己負担部分

補助内容

• 対象経費: 特定不妊治療に係る夫婦の自己負担額（文書料、食事・病衣代、サプリメント代、交通費等は除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 治療区分により異なり、保険適用外診療分では最大30万円、保険分を含む場合は区分により5万円等の上限が設定される

対象経費の詳細

• 助成は治療ごとの夫婦の自己負担額が対象となる。文書料、食事・病衣代、サプリメント代、交通費等は対象外である。

主な要件・注意点

• 助成は1回の治療につき、自己負担額の2分の1または区分ごとの上限額のいずれか少ない額が支給される
• 助成回数は初回の治療期間初日における妻の年齢で異なり、40歳未満は1子ごとに通算6回、40歳以上43歳未満は1子ごとに通算3回までである
• 男性不妊治療を特定不妊治療の一環として行った場合は、夫婦の治療費として合算して算出する（区分Cは除く）

申請期間

治療終了日から3か月後の同日または治療終了日の属する年度の末日のいずれか遅い日まで