中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付

概要

豊岡市では、中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定申請を受け付けています。市内の中小企業者が労働生産性の向上を目的として機械装置や器具・ソフトウェア等を導入する計画を策定し、豊岡市の導入促進基本計画に適合する場合に認定を行います。認定を受けた場合、固定資産税の特例措置の適用や資金調達時の信用保証支援などが活用可能になります。

こんな事業者におすすめ

• 豊岡市内で設備投資を行い、労働生産性を向上させようとする中小企業者

対象者・要件

豊岡市内に事業所があり、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（資本金や従業員数などの要件に該当する法人および個人事業主）が対象です。固定資産税の特例を受ける場合は、該当する中小事業者等の要件（資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等）を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上を目的として、生産や販売活動に直接供される先端設備等（機械装置、測定検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等）の導入に係る計画の策定および実施

補助内容

• 対象経費: 機械装置、器具備品、測定工具・検査工具、建物附属設備、ソフトウェアなど、労働生産性の向上に直接供される先端設備等の取得に係る費用

対象経費の詳細

• 機械装置は取得価額が160万円以上、測定工具・検査工具および器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上など、種類ごとに最低取得価額の要件があります。中古資産や年平均投資利益率等の要件が定められています。

主な要件・注意点

• 認定を受けるには認定経営革新等支援機関による事前確認（確認書）の添付が必要です。
• 計画認定を受けた上で設備を取得することが必須であり、設備取得前に認定を受けてください。
• 固定資産税の特例を受けるためには、賃上げ方針の表明（賃上げ表明）が要件となる場合があり、賃上げの度合いに応じて課税標準の軽減期間が変わります（例：賃上げ1.5％以上で3年間、賃上げ3％以上で5年間の軽減など）。
• 特例の適用期間や対象となる設備の要件、最低取得価額など制度ごとの要件があるため、該当要件を満たすことが必要です。

申請期間

2023年04月26日から