4　中心市街地活性化等に対する補助事業

概要

豊田市の中心市街地の活性化を目的として、協議会の運営支援、空き店舗の活用検討、公共空間の整備、店舗整備など複数の類型の事業費を補助します。補助対象経費には委託費や改装費、旅費・消耗品費などが含まれ、事業の内容に応じて補助率や限度額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の商業活性化に向けた取組を行う協議会や管理法人、商工会議所、指定法人

対象者・要件

• 中心市街地活性化協議会、豊田商工会議所、条例に規定する指定法人および再開発施設の管理等を行う法人等が補助事業者となります。

対象となる取り組み

• 中心市街地活性化協議会の運営に係る活動の支援
• 空き店舗等の遊休資産を活用する仕組みづくりの検討事業
• 集客核における公共空間（広場、トイレ、休憩スペース等）の整備
• チャレンジショップやコミュニティ施設等の店舗・施設の整備および改装

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料、原材料費、改装費、設置費等（事業類型により異なる）

• 補助率: 原則として50%以内。空き店舗等活用検討事業については、国・県等の補助金が採択される見込みのある事業に限り100%以内とすることができる。

• 上限額: 2,000万円（中心市街地店舗等整備事業等の一部類型）、空き店舗等活用検討支援事業は1,000万円、公共空間等整備事業は5,000万円など、類型ごとに上限が設定されています。

対象経費の詳細

• 協議会運営支援：報償費、旅費、消耗品費、食料費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料
• 空き店舗活用検討：報償費、旅費、消耗品費、食料費、印刷製本費、原材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料
• 公共空間整備：施設の整備等に要する経費（用地費を除く）
• 店舗等整備：改装費、新増改築費、設置費（用地費を除く）、工事期間中の家賃の一部加算あり

主な要件・注意点

• 公共空間等整備において用地費は補助対象外となります。
• 店舗・住宅分離を必要とする改装等に対する加算や、工事期間中の家賃に対する上限（月額の上限）等、類型ごとに別枠の上限が設定されています。