豊田市FCタクシー導入補助金

概要

豊田市内を営業区域として届け出ているタクシー事業者や、そうした事業者にFCタクシーを貸与するリース事業者を対象に、FCタクシーの導入費用の一部を補助する制度です。車両本体価格を対象に、1台あたり100万円を上限として支援し、導入負担の軽減と公共交通の脱炭素化を進めます。

こんな事業者におすすめ

豊田市内でタクシーを運行しており、FCタクシーの新車導入を進めたい事業者や、その車両を旅客運送事業者へ貸与するリース事業者に向いた制度です。車両の導入にあわせて、市内での営業使用やリース契約の条件を整えたうえで申請する事業者に適しています。

対象者・要件

豊田市内を営業区域として届け出ているタクシー事業者、またはそのタクシー事業者にFCタクシーを貸与する自動車リース事業者が対象です。福祉輸送事業限定事業者は対象外です。リース事業者は、旅客運送事業者に貸し渡す目的で導入し、補助金額に応じて通常の貸与料金を減額して設定する必要があります。豊田市税を滞納している者、暴力団又は暴力団員、暴力団員が役員となっている団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体は対象外です。借受人（使用者）がこれらに該当する場合も対象外です。

対象となる取り組み

FCタクシーの新車導入が対象です。対象車両は初めて道路運送車両法第4条により自動車登録ファイルに登録を受ける自動車であり、中古の輸入車の初度登録は除かれます。

補助内容

• 対象経費: FCタクシーの車両本体価格
• 補助率: 車両本体価格から他の補助金の合計額を差し引いた額の範囲内
• 上限額: 1台あたり100万円

主な要件・注意点

申請受付は先着順で、交付申請額が予算の範囲を超える場合は受付が終了します。申請と同じ年度内に、支払いの完了と車両登録の完了が必要です。所有権留保の場合はローン契約等の締結、リースの場合はリース契約の締結も同一年度内に求められます。補助額が100万円未満の場合は千円未満切り捨てで算定され、既存車両を下取りに出す場合は下取り額を差し引いた額が対象になります。消費税及び地方消費税は対象外です。車両登録日から4年間は、目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供をする場合に市長の承認が必要です。

申請期間

2026年05月22日から