豊田市FCバス導入補助金

概要

豊田市内でFCバスを導入する一般乗合旅客自動車運送事業者、またはその車両を貸与する自動車リース事業者を対象に、導入負担を軽減する補助金です。市内公共交通における水素需要の創出と温室効果ガス排出量の削減を図り、公共交通の脱炭素化を進めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

豊田市内に事業所を置き、市内を営業区域としてFCバスを導入したい乗合バス事業者や、その導入をリースで支えたい事業者向けです。初めて登録を受けるFCバスの導入に関わる費用負担を抑えたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

豊田市内に事業所を有し、市内を営業区域として届け出ている一般乗合旅客自動車運送事業者、またはその事業者にFCバスを貸与する自動車リース事業者が対象です。借受人や使用者が該当する場合も含まれ、豊田市税を滞納している事業者、暴力団や暴力団員、暴力団員が役員となっている事業者、暴力団等と密接な関係を有する事業者は対象外です。

対象となる取り組み

初めて道路運送車両法第4条の登録を受けるFCバスを導入する取り組みが対象です。中古の輸入車の初度登録は対象外です。

補助内容

• 対象経費: FCバスの車両本体価格と通常車両価格との差額。リースの場合は、リース料差額相当額を加算して算定
• 補助率: 1/5
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

車両本体価格と通常車両価格の差額が補助対象です。車両本体価格・通常車両価格には標準仕様のほか事業に必要な架装費を含みますが、その他の機器、付属品、特別仕様に要する経費、購入に係る諸経費は含まれません。既存車両を下取りに出す場合は差額から下取り額を控除し、消費税及び地方消費税は対象外です。リースの場合は、FCバスの貸与料金から車両本体価格を減じた額と、同種のディーゼル車又はガソリン車の貸与料金から通常車両価格を減じた額との差額を基に、リース料差額相当額を加算します。メンテナンス・サービス費用は10年を超える分が対象外です。

主な要件・注意点

交付申請は車両登録前までに行う必要があり、補助対象車両は補助金の交付を受けようとする年度の3月31日までに車両登録と補助対象経費の支払完了が必要です。申請状況によっては予算枠に達した時点で受付が終了します。交付決定前に車両登録等を行う場合は、申請書でその旨を申し出る必要があります。交付決定後に内容や経費配分を変更、廃止、中止する場合は、軽微な変更を除き事前承認が必要です。事業完了後は、2か月を経過した日または補助対象年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行います。車両登録日から5年間は財産処分の制限があり、処分する場合は事前承認申請が必要です。

申請期間

2026年05月22日から