既存照明のLED更新にかかる費用を支援
店舗、工場、事務所などの事業所に設置された既存の照明器具を、エネルギー効率の高いLED照明器具へ更新する中小企業等を支援する制度です。市内の事業所で行う更新工事にかかる費用の一部を補助し、省エネルギー化を後押しします。
市内に事業所を置き、既存の蛍光灯や白熱灯などをLEDへ切り替えて、照明の省エネ化を進めたい事業者向けです。屋内で固定して使う照明器具を更新したい場合や、事業所内の照明をまとめて見直したい場合に向いています。
市内の事業所に設置された既存の照明器具を、LED照明器具に更新する取り組みが対象です。蛍光灯や白熱灯などからの更新で、既存器具と比べてエネルギー消費効率が優れており、更新前後で用途が同じものに限られます。
設備費には、機器の購入費、運搬、調整、足場などの据付けに要する費用、既存照明の撤去費が含まれます。調査費、設計費、附帯工事費、処分費、消費税及び地方消費税、印紙税、登録免許税、法令手続に係る手数料、その他公租公課は対象外です。補助対象経費の合計額が20万円を超えない場合は補助の対象になりません。
更新するLED照明器具は、申請者が自ら購入し、所有し、使用するもので、兼用設備、将来用設備、予備設備ではない必要があります。自社製品やリース品は対象外です。屋内で固定して使用する照明器具が対象で、コンセント式や電池式などの持ち運び可能なもの、ランプ単体は対象外です。
補助対象事業は、市内事業所内の既存照明をLED照明器具に更新する事業であり、新設や新たな照明器具の導入、故障した照明器具の単純な更新は対象になりません。国又は地方公共団体等から同一設備に対する補助金等を受けている事業も対象外です。
指定申請は同一事業者につき1回限りで、指定申請の翌日から着手できます。事業は令和9年5月31日までに完了し、完了後30日以内に交付申請・実績報告を行います。予算上限に達する見込みの場合は、受付期間内でも受付を中止します。
2026年10月13日 〜 2027年01月29日
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北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
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