事業者向け外部給電機能付次世代自動車普及促進事業補助金

概要

豊田市内に事業所を置く法人を対象に、外部給電機能付次世代自動車の購入費用の一部を補助します。環境対策の推進を目的としており、PHEV、BEV、FCEV、超小型EVの導入を支援します。

こんな事業者におすすめ

豊田市内で業務に使用する車両として、プラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCEV）などの次世代自動車の導入を検討している事業者におすすめです。また、自社の市内事業所に充電設備を設置する取り組みも支援対象となります。

対象者・要件

豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等を置き、事業活動の実態がある法人が対象です。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 豊田市税を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 自ら使用する目的で、外部給電機能付次世代自動車を新車で購入またはリース契約したこと
• 自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄が「自家用」であること

対象となる取り組み

外部給電機能付次世代自動車の購入および、自社の市内事業所への充電設備設置が対象です。

補助内容

• PHEV・BEV: 上限20万円
• FCEV: 上限15万円
• ミニカー: 上限7万5千円
• 充電設備加算: 自らの市内事業所に充電設備を設置した場合、設置費用（税抜）または2万円のいずれか少ない額を上乗せ

対象経費の詳細

• 外部給電機能付次世代自動車の購入費用
• 自らの市内事業所に設置した充電設備の設置費用（本体費、部品代、工事費）

主な要件・注意点

• 補助金の交付は同一年度において1事業者につき1回限りです。
• 予算の範囲内で先着順に受け付け、予算到達時は受付を終了します。
• 補助対象自動車の購入等（新車登録、支払完了、リース契約締結）が完了した後に申請を行う必要があります。
• 取得した財産には4年間の処分制限期間が設けられています。
• 「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」との併用はできません。
• 災害時に充電設備を非常用電源として活用すること等への協力が必要です。
• 新車登録日または支払完了日のいずれか遅い日を設置完了日とし、その日から2か月以内に申請してください（設置完了日が令和9年1月31日以降の場合は、令和9年3月31日までに提出が必要です）。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日