市内事業所への太陽光発電設備導入と再エネ型V2H設置を支援します。
市内事業者に対して、リースまたはPPAにより太陽光発電設備を貸与・供給する事業者と、再エネ型V2Hを設置する事業者の費用の一部を補助します。太陽光発電設備の導入を通じて、事業所での再生可能エネルギー活用を進める制度です。
市内の事業所に太陽光発電設備を導入し、リースやPPAの仕組みで設備を提供したい事業者に向いています。太陽光発電設備の導入にあわせて、付帯設備として再エネ型V2Hを設置する取り組みも対象です。
市内の事業所内に導入する太陽光発電設備のリースまたはPPAによる提供、ならびにその設備に付帯して導入する再エネ型V2Hが対象です。太陽光発電設備は、JET認証品またはそれに準じた性能を持つ太陽電池モジュールを用い、未使用品で、毎月の発電電力量や電気使用量が確認できる設備である必要があります。再エネ型V2Hは、国の補助事業における補助対象機器として登録され、未使用で、賃貸借契約等による設置ではないものが対象です。
太陽光発電設備の導入では、工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費が対象です。系統を用いて供給する事業では、送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金は1.35万円/kWを上限とします。消費税及び地方消費税は補助対象外です。
太陽光発電設備は、市内の事業所内に導入されること、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、接続供給を行わないこと、市が実施する他の補助や国の負担・補助を得て実施する事業に含まれる設備でないことが必要です。リース事業者、PPA事業者、設置事業者は、豊田市税を滞納していないこと、公序良俗に反する事業を行っていないこと、暴力団関係者等でないこと、法令遵守していることなどの要件を満たす必要があります。補助事業で取得した温室効果ガス排出削減効果は、耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度へ登録できません。原則として交付決定通知日以降に着手し、やむを得ず事前着手する場合は事前着手届を提出します。虚偽の申請があった場合は、補助金の全額返還となります。
2026年04月01日 〜 2027年02月15日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
再生可能エネルギーの早期実用化に向けた実証研究開発を、企業の連携により最大3億円まで支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
