期間要確認
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度
昭和57年1月1日以前に所在する住宅の耐震改修を行った場合、改修完了年の翌年度分の固定資産税が減額されます。
詳細情報
概要
昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、対象となる耐震改修工事を行った場合に、申告により改修工事が完了した年の翌年度分に限り固定資産税の減額を受けられる制度です。バリアフリー改修や省エネ改修による軽減と重複して適用されることはありません。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅を所有している方
対象者・要件
- 対象となるのは昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
- 令和4年3月31日までの間に対象となる耐震改修工事を行い、申告すること
- 既に住宅のバリアフリー改修や省エネ改修による軽減を受けている期間とは重複適用されないこと
補助内容
- 内容: 改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額される
申請期間
2022年04月01日から
用途:防災・BCP対策
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