期間要確認
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度
昭和57年1月1日以前に建築された住宅を対象に、耐震改修工事完了後の翌年度分の固定資産税を減額します。
詳細情報
概要
昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、令和4年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行い申告した場合に、改修工事が完了した年の翌年度分に限り固定資産税の減額が受けられます。バリアフリー改修や省エネ改修による軽減を受けている期間とは重複して適用されません。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の所有者
対象者・要件
- 対象は昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者であること
- 令和4年3月31日までに対象となる耐震改修工事を行い、申告を行うこと
- 既に住宅のバリアフリー改修・省エネ改修による軽減を受けている期間とは重複して適用されないこと
補助内容
- 対象経費: 耐震改修工事に係る工事費（改修に伴う建物工事費）
申請期間
2022年12月16日から
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