豊山町新商品開発チャレンジ補助金

概要

豊山町内に本社又は事業所を有する事業者が、新商品開発（従来にない商品の開発または既存商品の改良・改定）に取り組む際の経費を補助する制度です。補助率は対象経費の50%で、ふるさと寄附金返礼品に登録した場合は1事業あたり上限75万円、登録しない場合は上限50万円となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新商品を開発し、試作・設計・パッケージ整備・販売準備などを行う中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 豊山町に本社又は事業所を有する中小企業者又は個人事業主
• 認定申請時の1年前から継続して事業を行っていること
• 交付決定日において倒産・廃業していないこと、町税の滞納がないこと
• 対象経費について他の補助金の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
• 宗教活動や政治活動を目的としない事業であること、暴力団関係者でないこと

対象となる取り組み

• 新商品としての開発または既存商品の改良・改定に係る事業（単なる仕入販売、既存品の組合せ販売、周知のみ、役務提供の新サービス等は対象外）

補助内容

• 対象経費: 印刷製本費、郵便料・配送料、委託費、開発費（システム開発費・試作費・実験費・設計費等）、各種許認可取得費、原材料費、機器賃借料、現在保有していない機器の購入費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 75万円（ふるさと寄附金返礼品登録加算を適用する場合。登録加算を適用しない場合は上限50万円）

対象経費の詳細

• 主な対象経費として、パッケージ用ラベル等の印刷費、配送料、外部委託による市場調査やデザイン料、試作・実験・設計に係る費用、システム開発費、特許取得等の許認可関連費、製品素材費、機械レンタル料や新規機械の購入費などが挙げられます。

主な要件・注意点

• 申請は1事業者につき年度内1回限りです。
• 補助金の交付は事業完了後に行われ、1,000円未満の端数は切り捨てられます。
• ふるさと寄附金返礼品としての登録を希望する場合は別途審査の承認が必要で、登録加算の適用には返礼品登録の認定が前提となります。

申請期間

5月31日まで