概要
町内の中小企業者を継承した後継者が、その事業を発展及び継続させるための取組に要する経費を補助する制度です。事業所の改装や看板設置、ホームページ作成、パンフレット作成、コンサルティング等が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 町内に本社機能を有する中小企業者や町内に住所及び事業所を有する個人事業主で、事業を後継者に引き継ぐ方
対象者・要件
- 親族に事業を承継する者又は親族以外の社内役員若しくは従業員に事業を承継する者で、以下のいずれにも該当すること
- 町内に本社機能を有する中小企業者又は町内に住所及び事業所を有する個人事業主であること
- 事業を開始して1年以上継続して事業を行っていること
- 交付決定日において倒産又は廃業していないこと
- 町税の滞納がないこと
- 補助対象経費について他の補助金の交付を受けていないか、受ける予定がないこと
- 宗教活動や政治活動を目的としないこと
- 暴力団等と密接な関係を有さないこと
- 公序良俗に反する事業を行っていないこと
- その他町長が不適当と認めないこと
補助内容
- 対象経費: 店舗の改装、既存看板の建替、新規看板設置、ホームページの新規作成・更新、企業パンフレットの作成、コンサルティング料等（補助対象事業に記載する経費）
- 補助率: 補助対象経費の50%
- 上限額: 10万円
申請期間
2022年04月18日から
