全国：新手法による電力融通モデル創出事業（TPOモデル計画策定事業）

概要

本事業は、第三者所有モデル（TPOモデル）を活用し、太陽光発電設備等を設置して電力供給を行う取り組みを支援するものです。再生可能エネルギーの導入拡大と、地域における新たな電力融通モデルの創出を目的としています。令和7年度補正予算および令和8年度予算を活用し、民間企業等が実施する事業に対して補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

第三者所有モデル（TPOモデル）を活用して、太陽光発電設備や蓄電池を導入し、電力供給事業を展開しようとする民間企業や法人の方に適した制度です。再エネ導入による地域共生の加速化や、新たな電力融通モデルの構築を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業等の法人格を有する団体が対象です。独立行政法人、地方独立行政法人、国立・公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人などが含まれます。補助事業の実施に必要な経営基盤と資金管理能力を有し、暴力団排除に関する誓約事項に同意できることが条件です。なお、交付決定通知書を受領する前に契約・発注・着工を行うことは原則として認められません。

対象となる取り組み

TPOモデルを活用した太陽光発電設備や蓄電池等の導入、およびそれに伴う電力融通モデルの構築に関する取り組みが対象です。IoT製品（太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等）においてIP通信を用いる場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のセキュリティ要件適合評価およびラベリング制度（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、蓄電池等の購入費、工事費、設計費、設備導入に伴う付帯工事費、その他事業実施に直接必要な経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5,000万円

主な要件・注意点

本事業は予算の範囲内で交付決定を行うため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。他の国庫補助金との併用は不可です。また、補助対象設備は原則として法定耐用年数期間中、適切に管理・運用する必要があります。事業終了後には実績報告書の提出と確定検査が求められます。