燕市DX生産性向上促進補助金

概要

燕市内に事務所または事業所を有する中小企業者を対象に、IoT・AI・センシング、EDI、RPA、クラウドサービス等の先端技術を活用した生産や流通の自動化・省力化、ならびに経理・総務等のバックオフィス業務の効率化に要する事業費の一部を助成します。補助率は対象経費の2分の1以内で、補助限度額は200万円です。申請受付期間は2025年4月1日から2026年1月30日までです。

こんな事業者におすすめ

• 工場や倉庫の稼働状況の把握や検品・在庫管理にIoTやセンサを導入して自動化したい事業者
• EDIやRPA、クラウドサービス等を導入して経理・総務などのバックオフィス業務を効率化したい事業者

対象者・要件

燕市内に事務所または事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者で、つばめ子育て応援企業であるか、または認定を受ける見込みがあること、納税状況が良好であること、国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていないことなどの要件があります。一定の大企業支配や風俗営業、暴力団関係者等に該当する場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• 生産・流通設備へのIoT・AI・センシング等の導入による稼働状況把握や検品・在庫管理の自動化・省力化
• EDI、RPA、IoT、クラウドサービス等を活用した経理・総務等のバックオフィス業務の効率化

補助内容

• 対象経費: ハードウェア費用、ソフトウェア費用、コンサルティング費用、その他市長が認める経費（消費税等を除く）
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• ハードウェア費用：IoT・AI・RPA導入にかかる機器の購入、改良、設定、保守及びサポートに要する経費。ただし汎用的なハードウェアは除きます。
• ソフトウェア費用：IoT・AI・RPA導入にかかるソフトウェア・クラウドサービスの購入、使用、開発、改良、設定、保守及びサポートに要する経費（汎用的なソフトウェアは除く）。
• コンサルティング費用：補助対象事業の検討や技術指導のためのコンサルタント等を活用する費用。
• その他費用：市長が認める補助対象事業の実施に要する経費。

主な要件・注意点

• 補助対象事業の開始は交付決定通知後であり、交付決定通知日以前に開始された事業に係る経費は対象外です。
• パソコン・タブレット端末・スマートフォンの購入費、自社人件費、飲食費、旅費・宿泊費、広告費、個人の立替払い経費等は対象外です。
• 申請にあたっては燕市税の納税状況の確認が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日