燕市移住・就業等支援事業補助金（移住支援金）

概要

燕市では、中小企業等における人手不足の解消と、本市への移住・定住を促進するため、東京圏から燕市へ移住した方に対し、予算の範囲内で移住支援金を交付します。本制度は、東京23区への在住者や通勤者が、要件を満たして燕市へ移住し、就業や起業を行う場合に活用できる支援金です。

こんな事業者におすすめ

東京23区での生活や勤務を経て、燕市での新たな生活と就業・起業を検討している方や、燕市でのものづくり産業への就業を希望する方におすすめです。また、テレワークを活用して燕市を生活の拠点としつつ、移住前の業務を継続する方も対象となります。

対象者・要件

移住元に関する要件として、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内へ通勤していた方が対象です。また、燕市に転入後1年以内であり、申請日から5年以上継続して居住する意思があること、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、日本人または特定の在留資格を有する外国人であることなどが求められます。

対象となる取り組み

燕市への移住に加え、以下のいずれかの要件を満たす取り組みが対象です。

• マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に掲載された求人への就業
• プロフェッショナル人材事業等を利用した就業
• 燕市を生活の拠点としたテレワーク勤務
• 燕市の応援人口拡大創出事業等への登録者による農林水産業や地域に必要な業種への就業
• 新潟県が実施する「新潟県起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定

補助内容

• 補助金額: 単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円。さらに18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算

主な要件・注意点

予算上限に達し次第、募集受付を終了します。申請にあたっては、移住前および書類を揃える前に必ず地域振興課へ事前相談を行ってください。補助金交付後、申請日から3年未満での転出や、1年以内の離職など一定の条件に該当した場合は、補助金の全額または半額の返還を求められます。また、過去に他自治体を含む同様の移住支援金の交付を受けた方は対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月05日