燕市中小企業持続化計画策定支援事業補助金

概要

燕市内で事業を営む中小企業が、経営改善計画、事業承継計画、またはBCP（事業継続計画）の策定に要する経費の一部を補助する制度です。認定支援機関やコンサルタント等に支払う業務委託費や研修講師謝金などが対象となり、計画的な事業継続・改善の取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 燕市内で既に1年以上事業を営んでおり、経営改善や事業承継、事業継続力強化のために専門家の支援を受けて計画を作成したい事業者

対象者・要件

• 燕市内で1年以上事業を営む中小企業であること
• 納期限の到来した市税を完納していること

対象となる取り組み

• 認定支援機関やコンサルタント等と連携して作成する経営改善計画、早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）、事業承継計画、BCP（事業継続計画）の策定

補助内容

• 対象経費: 認定支援機関、金融機関、コンサルタント等に支払う業務委託料や研修講師謝金等の関連経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 経営改善計画、早期経営改善計画：認定支援機関に支払う経費（新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた補助金を除いた自己負担額が対象）
• 事業承継計画：業務委託料、M&Aに関する仲介費用、研修講師謝金等の関連経費
• BCP：認定支援機関、金融機関、コンサルタント等に支払う業務委託料、BCP策定に関する研修講師謝金等の関連経費

主な要件・注意点

• 計画策定に係る事業の開始前に申請すること。交付決定日以降に発生した経費のみが対象となるため、交付決定前に支出した費用は対象外
• 同一年度に同一区分で過去に交付決定を受けた者は原則申請できない
• 国・県等から交付を受けた同区分の補助金がある場合は差し引いた額で申請すること
• 自社のみで作成した計画に係る経費は対象外であり、必ず支援機関とともに策定すること

申請期間

随時受付